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青木 和人 著
行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)は,業務のIT化にとどまらずEBPM(根拠に基づく政策立案)のための中核戦略であり,その実現のためのツールとしてGISへの期待は大きい。地方自治体におけるGIS活用は道路,農林政の台帳電子化や維持補修など日常的に図面情報を扱う部門では進んでいるものの,福祉や教育,環境など図面管理を日常的に必要としない部門(非図面管理部門)では導入が遅れている。自治体におけるEBPM実践経験をもとに,清掃部門・子育て支援部門におけるGIS活用の実際を紹介。非図面管理部門におけるGIS活用を妨げる要因を分析し,全庁的利用促進に向けて具体的方策を提示する。