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◆商法・企業法の基礎理論―我国の判例・学説の検討と、ドイツ・オーストリアとの比較法研究。【内容:第一部 商号続用論の展開／第二部 類型論の系譜／第三部 有価証券概念の再構成／第四部 商人概念から企業概念へ】
【主要目次】
◆第一部 商号続用論の展開
第一章 商号の続用と責任
第二章 独判例にみる商号続用要件の解釈と展開
第三章 事業譲渡と商号続用者の責任―判例の動きと学説
第四章 事業譲渡・営業譲渡における商号続用要件の再考
◆第二部 類推論の系譜
第五章 スーパーマーケットの名義貸責任―最高裁平成七年一一月三〇日判決民集四九巻九号二九七二頁
第六章 ゴルフクラブ名の続用と預託金返還義務の有無―最高裁平成一六年二月二〇日判決民集五八巻二号三六七頁
第七章 会社分割による事業承継とゴルフクラブ名の続用―最高裁平成二〇年六月一〇日判決判例時報二〇一四号一五〇頁
第八章 標章・ブランド名の継続使用による責任―東京地裁平成三一年一月二九日判決金融・商事判例一五六六号四五頁
◆第三部 有価証券概念の再構成
第九章 西独における有価証券概念の見直しとその実務的背景
第一〇章 キュンペルの有価証券概念
第一一章 有価証券概念の継続形成
第一二章 統一的抗弁制限論
◆第四部 商人概念から企業概念へ
第一三章 商法における企業法理論の意義と役割
第一四章 商法から企業法へ―オーストリア企業法典(ＵＧＢ)概観
第一五章 商法における基本概念とその法理について―会社・商人・商行為
第一六章 商法の今日的意義と将来考―クレイチの提言より