国際社会から見た福島第一原発事故

原発賠償京都訴訟原告団 編

770円(税込)

耕文社

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福島原発事故から10年。日本政府は避難者の住宅支援を打ち切り帰還を促進するなど、被害者の声を無視した政策を続ける。避難者は国連の場で被害の実態を訴え、国連は日本政府に被害者保護のために制度の見直しをするよう詳細な勧告を出した。本書はその勧告内容を紹介し、国際社会が日本政府の対応にどのような憂慮しているかを示す。