税経通信2020年12月号

税務経理協会 編

2,376円(税込)

税務経理協会

経済ニュース解説 各府省庁の令和3年度税制改正要望がそろう/経団連が「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言」を公表
税法ニュース解説 法人税:グループ通算制度に関するQ&A ③/所得税:令和2年分給与所得の源泉徴収票の記載の仕方/安積健
今月の税務 令和2年12月 今年の申告実務 令和2年分 年末調整の留意事項について/伊東博之
特集Ⅰ 財産評価基本通達における総則6項の不動産の相続対策への影響
1 「財産評価基本通達総則6項」の適用判決の問題点とその検証―通達評価額を適用しない「特別の事情」の視点から"/大淵博義
2 既に相続税対策として借入れにより収益物件を取得している場合/大橋誠一
3 これから行うにあたり否認されないための対策/小林磨寿美
4 法人が不動産を所有している場合の留意点/伊藤健司

特集Ⅱ 業績が悪化している中小企業のM&A 業種別 成功実例集
1 飲食・美容院などの店舗型サービス業/山田勝也
2 IT業・服飾雑貨業・介護老人保健施設/土橋道章・鹿子嶋秀哉・森永良
3 旅館・ホテルなどの宿泊業/笠間浩明

課税要件と証拠の論理(第4回) 審判所が相基通9-9を事実上の推認の取扱いを定めたものとして原処分を取り消した事例/安井和彦
保険業の過去・現在と不明の未来(第12回) 生命保険業界令和元年度決算の状況/小山浩一
銀行員の憂鬱(第17回) 変容を迫られる銀行員のメンタリティ/井口秀昭
外資・外国人への税務支援奮闘記(第9回) 外国人採用時の注意点―在留資格関係は非常に重要―/森村元
相続税理士の申告書作成実務(第5回) 小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の申告書/角田壮平
特殊な業界における事業承継(第5回) ライセンスビジネス業界における事業承継―作家・漫画家を中心に―/小山浩・渡邉峻・間所光洋
税務相談Q&A 源泉所得税 値引販売による経済的利益/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 土地の無償返還に関する届出書を提出しているときの地主である法人が収受している地代の額が相当の地代の額に満たない場合(借地人が子会社の場合)/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 建物の一部を事業用としている建物に配偶者居住権を設定した場合の評価/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 自動販売機型輸出物品販売場制度の創設(令和2年度改正)/佐藤明弘
税務相談Q&A 国際課税 海外子会社の税務調査で日本親会社との取引について追徴課税が生じた場合について/清水達也 Sound Accountingを求めて(第72回) AI時代の税理士仕事術(16)―社内不正とポカミスを防ぐ(1)―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第123回) "技術士の資格を有しない個人に支払った報酬の源泉徴収義務の有無が問題となった事案東京高判令和元年6月26日(控訴棄却)確定(TAINZ:Z888-2280)東京地判平成30年12月20日(棄却)(TAINZ:Z268-13221)"/堀招子