税経通信2017年07月号

税務経理協会 編

2,412円(税込)

税務経理協会

巻頭言 民法大改正を控えて/菊地幸夫
Business 公正取引委員会の独占禁止法研究会が報告書をとりまとめ/金融庁が指定国際会計基準を追加する告示を公表/国際会計人材ネットワークの登録リストが公表/日本経済団体連合会
続 租税史回廊(第3回) 〔制度論の補充②〕申告納税制度と税理士制度/中里実
特別論文 会計と正義―近くて遠い関係―/國部克彦
特別論文 予測型経営における責任の共有概念/清水孝
FEATURES 組織再編税制の大改正~スクイーズアウト・スピンオフ・連結納税への影響~/佐々木みちよ
FEATURES 国税犯則取締法の改正に関して/衛藤重徳

特集Ⅰ "適用の効果・制限事項は?事業承継税制の「再」検討時に確認すべきこと"
1 平成29年度事業承継税制の改正概要/種山和男
2 適用に当たっての現状分析と把握/山口拓也
3 制度適用による効果が高い会社と適用時の留意点/市川康明
4 認定が取り消された場合の取扱い/安部和彦

特集Ⅱ "合併における欠損金制度のアウトラインクライアントに実務上の流れ・留意点が解説できるようになる"
1 合併における欠損金概論/宮口徹
2 適格合併・非適格合併の判定/飯塚啓至
3 適格合併における青色欠損金・含み損の引継ぎと利用制限/真鍋朝彦
4 欠損等法人と適格合併/佐藤信祐

イチから始める組織再編税務の基礎(第30回) 株式移転の適格要件/平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎(第57回) 共通対応分の課税仕入れ等に係る控除税額の取扱い ほか/金井恵美子
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(その41)/笹岡宏保
実務で役立つ役員給与税制(第7回) 役員給与における経済的な利益/藤曲武美
税務相談Q&A 所得税 親族から賃借して事業の用に供している固定資産の損失の取扱い/小田満
税務相談Q&A 法人税 リースバック契約の税務処理/小畑孝雄
税務相談Q&A 資産税 公益法人等への寄附/松岡章夫
税務相談Q&A 消費税 輸出物品販売場の許可の手続等/和氣光
税務相談Q&A 国際課税 インドの法律事務所に支払う報酬の源泉徴収義務/丹菊博仁
Sound Accountingを求めて(第31回) 池井戸潤の会計学的読み方(その4)―やっぱり「書斎の会計学」は通用しない―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第81回) 贈与者の贈与税の連帯納付義務を相続により承継した贈与者の相続人が、連帯納付義務及びその承継について争った事例/鳥飼総合法律事務所経理の窓 特殊な退職所得控除の計算/安積健