アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題

公益財団法人国際民商事法センター　監修　アジア・太平洋会社情報提供制度研究会　編

4,620円（税込）

株式会社 商事法務

企業法を専門とする研究委員が、韓国、台湾、シンガポール、ベトナムの東アジア各国を訪問し、さまざまな調査行うことで各国の実情を十分に把握し、会社情報提供制度に関して比較研究した労作。

〈主要目次〉

「会社情報提供制度」研究の意義〔近藤光男〕

第1部　進展するアジアにおける会社情報提供制度の実情と課題
　第1章　韓国における会社情報提供制度の実情と課題 〔李　孝慶〕
　第2章　「韓国における会社情報提供制度の実情と課題」に対するコメント
　　　　　　〔川口恭弘＝齋藤　暁〕
　第3章　シンガポールにおける独立取締役──コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの難問
　　　　　　〔ダン・ W・プチニャック＝ルー・ルー・ラン〕
　第4章　「シンガポールにおける独立取締役──コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの
　　　　　　難問」に対するコメント 〔中東正文＝池田裕彦〕
　第5章　台湾における企業情報の開示制度の概要 〔林　國全〕
　第6章　「台湾における企業情報の開示制度の概要」に対するコメント〔北村雅史＝石田眞得〕
　第7章　ベトナムの法律の規定に基づく企業の情報開示〔グエン・バ・ソン〕
　第8章　「ベトナムの法律の規定に基づく企業の情報開示」に対する補足
　　　　　　　──最近のベトナム法改正の動向を踏まえて〔近藤光男＝行澤一人〕

第2部　総　括
　　総　括〔近藤光男〕
　Ⅰ　韓　国
　Ⅱ　台　湾
　Ⅲ　シンガポール
　Ⅳ　ベトナム
　Ⅴ　まとめ

第 3部　資　料

ISBN:978-4-7857-2374-3
発売日:2016/01